2020-06-05 第201回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
町村議長会が供託金導入を要望したこの全国大会の前に、選挙公営の拡大は供託金制度の導入が必要とする自民党の意向が伝えられたということではありませんか。
町村議長会が供託金導入を要望したこの全国大会の前に、選挙公営の拡大は供託金制度の導入が必要とする自民党の意向が伝えられたということではありませんか。
供託金の額の設定に当たりましては、泡沫候補の立候補を防止をするという供託金導入の趣旨を踏まえ、他の地方選挙における供託金額とのバランスを勘案して検討をいたしました。 具体的には、市長と町村長の供託金額を比べますと、市長が百万円、町村長が五十万でございますので、町村長は市長の半分というような形になっております。
○衆議院議員（平井卓也君） 供託金制度と公営とは目的が違うという話がありましたが、まず、今回の法律は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境の改善ということで、公営拡大と供託金導入を、表現としては全体として行うということを立法の趣旨とさせていただいております。
○平井議員 先ほどの一般質疑でも委員お話しされておったようでございますが、本法案は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境改善のため、公営拡大と供託金導入を全体として行うものであるということをまず御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員 この数年、過去にさかのぼって町村議会議長会の要望書を見ても、選挙公営の拡大の要望はあっても、供託金導入の要望はありませんでした。私も議長会の方と懇談しましたが、そのときにも、昨年十一月に初めて供託金導入の要望を入れたとお聞きをしました。